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投資用不動産販売

マンション経営について

マンション経営とは、マンションを購入して、それを第三者に賃貸する事によって毎月安定した家賃収入を得ていくことです。
昨今、子育ての資金や年金、老後の資金繰りが不安な時代です。
マンション経営において、「会社員には手が届かない資産形成」とハードルが高いと思われる方は多いでしょう。しかし最近では、マンション経営を始める方の多くは、「会社員」である割合が増えている傾向にあります。大手企業や公務員など安定した収入があるため、東京23区や大阪などの人気都市のマンションでも、不動産投資ローンを活用してマンション経営を手軽に始められるようになりました。
ご自身とご家族の将来をより豊かにするための効率的な資産運用の手段として、マンション経営は注目を集めており、20~30代からマンション経営を始められるサラリーマンや公務員の方が非常に増えています。

オーナー様はどんな人が多いの?

マンション経営を始める
オーナー様の51%は「会社員」で
年収500万円

年収699万円
が多くの割合を占めています

区分投資をしている人の職業割合図
区分投資をしている人の年収割合図

不動産投資はミドルリスク/ミドルリターン

不動産投資は、株やFXとは異なり値動きが穏やかです。日中に値動きを気にする必要がありませんし、売買の判断も時間に余裕をもって行うことができます。一方で、運用利回りは年間で4%~5%ですので、定期預金や国債などの金融商品よりもはるかに効率よく資産を運用することができます。

不動産投資と各種投資のリスク/リターン比較図

不動産投資は、「手間」「資金」「時間」が無くても
安心して始められる投資です。

不動産投資は、購入した後の運用を管理会社に任せることができるので、運用中は特に手間が発生しないという点も人気の理由の一つです。他の投資だと状況に応じて資産ポートフォリオを組み替えるといったことが必要になるので、どうしても時間を取られがちになります。しかし、不動産投資では物件を購入した後は丸投げが基本になりますので、貴重なお時間を取られることなく運用を進めることが可能です。

オーナー様とエイトファミリアの関係図

不動産投資の6つのメリット

01

ローン完済後は、
家賃収入が「私的年金」

02

所得税や住民税の軽減など、
「節約効果」が期待できる

03

相続税や贈与税も
「課税額を軽減」できる

04

「団体信用生命保険」が
生命保険の代わりになる

05

資産運用として
「安定した利回り」が期待できる

06

マンションは「実物資産」
として手元に残せる

メリット01

年金対策

ローン完済後には月々の安定した家賃収入が個人年金となり、厚生年金では補えない生活費を補います。

  1. 賃料収入をローンに返済に充てられる。
  2. 現物資産なので、インフレになれば賃料収入ならびに物件評価額は連動すると考えられるのでインフレ対策になりうる。
  3. 不動産は国が登記保全する財産なので諸条件がよいものであれば長期安定的に賃料収入をることができます。
  4. 長期的に賃料をとっても、年金原資はマンションそのものなので現金のように原資ゼロになることがありません。
  5. 現オーナー様にもしものことがあっても、ローンのないマンションを家族に残せるので賃料収入が物価に連動する生命保険と年金がわりとなる。
年金約21万円/月の場合

メリット02

生命保険

住宅ローンを利用して不動産購入する場合には、「団体信用生命保険」加入することになります。
返済中に万が一「死亡または高度障害」があった場合、家族に残ったローンが降りかかることなく、ローンの残債は保険金から全額返済されます。
そのため残った家族には、安定した収入を残すことができます。

ローン返済期間と残高の関係図

メリット03

安定した利回り、実物資産による資産形成

銀行や郵便局に大切なお金を預けてもメリットがなく、株式投資やFX等での短期的な投資(ハイリスク)に比べ、中長期的にランニングコストを抑え、確実で安定的な資産を作り出すことができます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日経平均株価は2020年1月から、約2ヵ月もの短期間で3割の株価暴落を記録しました。このような一部の金融資産と比べ、実物資産は元本の減るリスクが少なく、安定資産として投資・保有することができます。

メリット04

所得税/住民税/減価償却費の対策

所得税・住民税の節税が可能になります。
所得税法第69 条、損益通算において、マンションを購入し他人に貸した場合、

  1. 建物の減価償却費
  2. ローンの利息
  3. 管理費、その他の経費

これらが必要経費として認められます。必要経費が賃料収入より大きくなれば損益通算することにより、所得税・住民税に節税効果が得られます。

不動産取得有無による税額比較例図

メリット05

相続対策

賃貸マンションを経営することで、様々な節税効果を受けることができます。
資産を現金で相続する場合と比べて、賃貸マンションで相続する方が、課税対象額が有利になります。
資産を一般的な預貯金や株式で相続した場合、課税対象額は原則として時価により算定されます。しかし賃貸マンションなら、「土地部分」と「建物部分」が様々な控除を受けることができる為、相続税対策として有効な手段になります。

相続対策による節税例図

メリット06

インフレ対策

長期で資産運用を考える上で、必ず考慮しなければならないのがインフレです。インフレになると、物の価値が相対的に上がり、現金・預貯金の貨幣価値は目減りしてしまいます。しかしマンション経営があれば、物価が上がれば家賃も価値も上昇するため、時代に合った収入を得ることができます。

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∞familiarの家賃保証

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家賃保証率90%以上

入居者様がいない機関でも安心して家賃を受け取れます。
※定期的な家賃の見直しが行われるなど、金額が変動する場合があります。

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通常、オーナー様が行う賃貸募集や退去立会、精算等は、すべて弊社が代行いたします。

内装保証

入居者の入れ替わりの際の内装費用は、弊社が負担いたします。
※設備は別途負担となります。

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